厚生労働省 医政局看護課
55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業
55歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師の
資格を持つ職員の就業継続や再就業に関する
アンケート調査ご協力のお願い
■事業目的について■
厚生労働省 医政局看護課
厚生労働省では、令和５年度看護職員確保対策特別事業において「55歳以上の看護師等の就業促進に係る好事例収集事業」（実施主体：株式会社日本能率協会総合研究所）への補助を行うこととしました。
本事業は、55歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師（以下、「看護師等」という。）の資格を持つ職員の就業継続や再就業を効果的に推進するため、就業場所等の働き方、職場の支援の実態を明らかにするとともに、55歳以上の看護師等の就業継続に関する好事例を収集し、今後の確保対策検討のための一助とすることを目的として実施致します。
■アンケートご協力のお願い■
株式会社日本能率協会総合研究所
業務ご多忙の折、大変恐縮でございますが、令和５年10月10日（火）17:00までに、アンケートへご回答賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
| 人事管理者 調査用ページを開く | 看護師等 調査用ページを開く |
QRコードはこちら | QRコードはこちら |
| 人事管理者アンケート調査内容（PDF） 人事管理者向け依頼文（PDF） |
看護師等アンケート調査内容（PDF） 看護師等向け依頼文（PDF） |
【調査について】
- 調査票は施設・事業所調査票（人事管理者向け）と55歳以上の看護師等調査票（看護師等向け）があります。お手数ではございますが、上記「依頼文」を印刷もしくはメール等に添付の上、それぞれ調査協力についてお知らせをいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 55歳以上の看護師等調査については、対象者がいない場合にはご回答頂く必要はございません。
- 施設・事業所調査票、55歳以上の看護師等調査票ともに無記名式です。
- 好事例収集のため、本調査の内容をさらに詳しくお聞かせいただくインタビューについてご協力のご意向をお伺いしております。ご協力いただける場合には、アンケート末尾に連絡先（ご担当者名等）を記載する欄を設けております。ご同意いただけた施設担当者様、ご本人様に後日インタビューさせていただきます。なお、ご提供いただいた連絡先については、弊社、(株)日本能率協会総合研究所にて厳重に保管し、本調査以外には使用いたしません。
- アンケート調査結果は報告書としてまとめ、令和６年４月に弊社のホームページにて公表致します。公表に際して、回答した個人や調査に協力した施設・事業所の名称はすべて匿名化し、調査実施者以外に知られることはございません。
【調査概要】
| 調査対象 | ＜施設・事業所調査＞ 55歳以上の看護師等の資格を持つ職員の就業促進を担当する人事管理者に回答をおねがいいたします。 ＜55歳以上の看護師等調査＞ 55歳以上の看護師等の資格を持つ職員が対象です。 正規・非正規（パート・契約社員・嘱託等）問わず回答いただけます。派遣社員は対象外です。 |
|---|---|
| 依頼方法 | 以下の団体へ調査ご協力の依頼をさせて頂いております。 団体より依頼がございましたら、ご多忙とは存じますがご協力下さいますようお願い申し上げます。 ・一般社団法人日本病院会 ・一般社団法人日本医療法人協会 ・公益社団法人全日本病院協会 ・公益社団法人日本精神科病院協会 ・公益社団法人日本看護協会 ・一般社団法人日本産業保健師会 ・公益社団法人全国助産師教育協議会 ・一般社団法人全国訪問看護事業協会 ・公益財団法人日本訪問看護財団 ・公益社団法人全国老人保健施設協会 ・公益社団法人全国老人福祉施設協議会 ・高齢者住まい事業者団体連合会 ・一般社団法人日本看護学校協議会 ・一般社団法人日本看護系大学協議会 |
| 調査項目 |
＜施設・事業所調査＞ Ⅰ 基本情報 Ⅱ 55歳以上の看護師等の雇用状況 Ⅲ 定年制の導入状況と高年齢者雇用安定法改正への対応状況 Ⅳ 55歳以上の看護師等の継続雇用促進や中途採用の取組について Ⅴ 65歳以上の看護師等の就業促進について Ⅵ 各種支援制度 ＜55歳以上の看護師等調査＞ Ⅰ基本情報 Ⅱ現在の雇用状況・勤務実態 Ⅲ定年から現在までの雇用・勤務状況 Ⅳ65歳以降の就業継続に向けて 詳しくはPDFにてご確認下さい。（９月14日までに掲載予定） |
| 用語について |
＜施設・事業所調査＞ 看護師等：55歳以上の保健師、助産師、看護師、准看護師の資格を持つ職員を言います。 非正規職員：パート・契約社員・嘱託等直接雇用している社員を言い、派遣社員は含めません。 ＜55歳以上の看護師等調査の用語について＞ 職場 ①勤務先から調査協力を依頼された場合：複数の職場で勤務している場合に、調査協力をした勤務先を「職場」として回答してください。なお、複数から依頼があった場合には、最初に依頼された勤務先を「職場」として回答してください。 ➁所属する団体等から調査協力を依頼された場合：現在働いている職場を「職場」といい、複数の職場で勤務している場合には、週の労働時間が長い勤務先を「職場」として回答してください。 |
| 調査方法 | web調査 一時保存はできませんので、大変お手数ではございますが事前に調査票（PDF）で調査内容をご確認いただき、回答をご用意の上、ご回答下さいますようお願い申し上げます。 |
| 調査期間 | 令和５年９月15日（金）～令和５年10月10日（火）17:00 |
【本調査に関する問合せ先】（本調査研究事業の採択事業者）
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル５階
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部
担当： 川村、政岡、遠藤
Eメール：info102@jmar.co.jp
※お問合わせは、可能な限りメールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
電話：フリーダイヤル0120-003-185（平日10-17時）
または 03-3578-7135
FAX：03-3432-1837