介護付きホーム協会について

経営概況調査対策

・介護付きホームの運営事業者（会員・非会員）に対し、 2023年度経営実態調査に関する注意喚起文書と協会への事前チェックの協力依頼文書を送付。
・会員に向けて、事務局員から個別に電話で事前チェックの協力を依頼。非会員に向けては、外部委託により電話で事前チェックの協力を依頼。
・厚生労働省の公表した経営実態調査結果の収支差率（通常型特定施設）
　2022（令和４）年度決算　2.9％（税引前、補助金を含まず）＜全サービス平均 2.4％＞
　　　　　　　　　　　　　 2.2％（税引後、補助金を含む） ＜全サービス平均 2.6％＞
※ 通常型特定施設の有効回答率　44.6％（令和２年度調査は39.2％）
　 全サービス平均の有効回答率　48.3％（令和２年度調査は45.2％）

行政情報等の速やかな提供

・ホームページ等への掲載や会報号外の発行

感染症発生事業所への衛生用品の支援

入居者が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となり、事業所内にとどまって療養する場合に、一定数の感染防護品を無償提供（請求のあった4事業所へ送付）

安否確認・見舞金規定等の案内

・災害救助法適用地域の正会員 26 法人（石川県 4 法人、新潟県 19 法人、福井県 2 法人、富山県 1 法人）の安否確認を実施
・メールにて見舞金規定、非常用トイレ、防災用ウエットテッシュ等災害備蓄品、人材派遣スキーム等を案内

経経営者・管理者向け研修・意見交換会…介護報酬改定、BCPなどをテーマに年10回実施
現場職員向け研修…排泄ケア、スキンケア、看取りケアなどをテーマに年12回実施
地域ニーズに応じた連絡会…外国人採用、運営指導などをテーマに年20回実施
介護付きホーム研究サミット2023 第11回事例研究発表全国大会…10月16日開催

※詳細はhttps://www.kaigotsuki-home.or.jp/scheduleを参照

季刊誌『News Letter』

※https://www.kaigotsuki-home.or.jp/backnumber/newsletterよりダウンロード可能

各種相談

・電話・メール等による質問への回答…232件（2023年度）
・法律相談サービス…16件（2023年度）

ICT・ロボット導入の伴走支援

介護付きホーム定員数 50 名以下の法人を対象とし、ICT・ロボット未導入もしくは導入したものの、効果を実感できていない法人に計３回のコンサルを実施。1 事業所あたり10万円（税抜）を介ホ協が負担。応募のあった３事業所にて伴走支援を行った。

その他サービス

・会員専用通販サイト「KOBUY」で、ホームの必需品をいつでも簡単にご注文可能
・会員給油価格でガソリン代の負担軽減
・身寄りがない・身元保証人がいない入居検討者をサポート
・施設賠償責任保険を会員特別価格でご用意

令和６年度介護報酬改定等に対応した渉外活動

■『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の活動

• 6月1日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』で、2024 年度介護報酬改定に関する要望等を行った。
• 6月27日、「介護付きホームの 2024 年度介護報酬改定及び「特定技能」に係る要望」について、『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』から加藤厚生労働大臣へ申し入れ。
• 11月7日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』で、2024年度介護報酬改定に関する要望を行った。

■物価高騰対策等に関する緊急要望

介護関係 12 団体から岸田内閣総理大臣等へ「物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望」を行った（2023 年 10 月 19 日岸田内閣総理大臣、萩生田自由民主党政務調査会長、10 月６日麻生自由民主党副総裁）。

■厚生労働省等に対する渉外活動

• ５月 12 日に、厚生労働省老健局長に対し、「2024年度介護報酬改定に係る要望について」を提出。
• ６月１日に開催された『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』の場において、厚生労働省に対し、2024 年度介護報酬改定に関する要望を行った。
• ６月 27 日に、『終の棲家「介護付きホーム」を考える議員懇話会』から加藤厚生労働大臣への申し入れの際に、「介護付きホームの 2024 年度介護報酬改定及び「特定技能」に係る要望」を行った。
• ９月 27 日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の団体ヒアリングにおいて、「2024 年度介護報酬改定に関する要望」を行った。
• 12 月５日に、厚生労働省老健局長に介護報酬改定に関する要望を行った。

■令和６年度介護報酬改定要望事項の実現