2月27日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されました。
1月25日の特定協から老健局長への総量規制に関する要望書を受けて、古都（ふるいち）振興課長から、第四期以降の介護保険事業（支援）計画においては、特定施設に係る特徴も十分に斟酌し、地域のニーズを反映した説得力のある利用者数を見込むよう、都道府県に対してご指導いただきました。
詳しくは厚生労働省ＨＰの会議資料（特定施設については、【振興課関係】8.特定施設・有料老人ホームに係る事務の適切な実施について）をご覧ください。
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→厚生労働省HP全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 |