12月3日、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告(たたき台)」が提示され、意見交換が行われました。
特定施設入居者生活介護については、「手厚い人員配置に要する経費について、制度的に利用者負担に求めることができる仕組みとなっているとの費用負担の特性等を踏まえ、介護従事者の処遇改善を図る観点から、施設サービス等との均衡に配慮しつつ、基本サービス費の見直しを行う。また、医療との連携を強化する観点から、特定施設の看護職員と協力医療機関、主治医等との連携を評価する。」とされています。（添付資料(3)8ページ）
なお、具体的な介護報酬の設定については、12月26日または年明けの介護給付費分科会において示される予定です。
→12月3日介護給付費分科会資料
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→(1)「介護人材の確保・介護従事者の処遇改善（案）」 |
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→(2)「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台の概要）」 |
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→(3)「平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」 |