昨年（2008年）10月より、国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会において、高齢者の住宅政策のあり方について審議が行われておりました。 当協議会としても、同分科会において意見陳述を行うほか、答申案のパブリックコメントに対して意見を提出しておりましたが、本年（2009年）1月23日に同審議会から「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」の答申がありました。これを受けて、「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案」が1月27日に閣議決定され、国会に提出されていますので、ご報告します。
この法律案では、これまで国土交通省が単独で策定していた「高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針」を厚生労働省と共同で策定することや、その方針に高齢者賃貸住宅・老人ホームの供給目標や供給促進に関する事項を追加すること、都道府県は高齢者のための住宅の需要及び供給の現況及び将来の見通し を勘案して高齢者居住安定確保計画を定め、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給を促進することなどが盛り込まれています。
詳しくは、以下の国土交通省ホームページをご覧ください
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→「高齢者が安心して暮らし続けることができる住宅政策のあり方について」に関する答申について（報告) |
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→高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案について |