5月28日に全国介護保険担当課長会議が開催されました。
5月29日に成立した平成21年度補正予算において、経済危機対策を実施するために必要な経費の追加等について措置が講じられ、「健康長寿・子育て」の推進を図るために必要な経費として下記の対策費が盛り込まれましたので、お知らせいたします。
(1)介護職員処遇改善等対策費
介護職員の処遇改善等を円滑に進めるため、都道府県が設置する基金に介護職員処遇改善等臨時特例交付金を交付することにより、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への助成、介護施設の開設等に対する支援等を実施するためのもの。
(2)介護基盤緊急整備等対策費
介護基盤の整備等を緊急に進めるため、都道府県が設置する基金に介護基盤緊急整備等臨時特例交付金を交付することにより、介護施設や地域介護拠点の整備等を実施するためのもの。 この中で、既存施設のスプリンクラー整備に関する支援として、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入居させるもの）が交付金の助成及び独立行政法人福祉医療機構による融資の優遇対象となりました。
詳しくは、下記資料及び厚生労働省ホームページの会議資料をご覧ください。
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「介護職員処遇改善交付金（仮称）」（概要） |
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「スプリンクラー整備に対する支援について」（概要） |
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全国介護保険担当課長会議（厚生労働省ホームページ） |