平成21年12月25日に閣議決定された「平成22年度政府予算案」において、老人保健福祉関係予算のうち、高齢者の住まいに関係する新規項目として、次の項目が盛り込まれました。さらに具体的なことが分かり次第、随時お知らせしてまいります。
(1) 都市部における低所得高齢者の居住対策の促進（新規）15億円
要介護度が比較的低い低所得高齢者に対する居住対策として、都市部を中心とした地域において、 見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対し助成を行う。
(2) 施設内保育施設整備事業の推進（新規）10億円
特別養護老人ホーム等で就労する介護職員等が利用できる施設内保育施設の設置に係る費用を支援し、産後休暇又は育児休暇後の職場復帰が容易となる環境を整備する。
※「等」には、特定施設が含まれるとのことです。
(3) 市町村地域包括ケア推進事業の実施（新規） 5.5億円
市町村における地域包括ケアを推進していくために、地域包括支援センター等を活用して、介護保険外のサービスや住宅関係の情報を含めた高齢者の地域生活を支えるサービス等に関する情報の収集・発信機能を強化する事業や、見守り活動等地域のネットワーク構築を支援する事業等を行う（全国で50ヶ所）。
併せて、集合住宅等に居住する高齢者に対し、24時間365日対応窓口を設置し、介護保険外のサービスを含めた関係事業者等が連携して総合的にサービスを提供する事業等を実施する。