国土交通省において、厚生労働省との連携のもと、良質な高齢者住宅の供給を促進するための施策が実施されています。この一環として、平成22年から高齢者等居住安定化推進事業が創設されましたのでお知らせいたします。
当該事業は、事業者の方からご提案を募り、生活支援サービス付きの高齢者専用賃貸住宅の供給等を支援するものです。３月５日より平成22年度第1回の公募が開始されています。
募集事業は、次の部門に分かれています。一般部門は、介護付有料老人ホームも否定されていません。
Ａ．一般部門
高齢者等の居住の安定確保の推進を図るため、先導性・普及性の高い事業の提案
Ｂ．特定部門
Ｂ-1．生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅部門
Ｂ-2．ケア連携型バリアフリー改修体制整備部門
Ｂ-3．公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化部門
Ｃ．地方公共団体の認定等を受けている場合
詳しくは、以下の資料および財団法人高齢者住宅財団ホームページをご覧ください。