6月15日に行政刷新会議に報告された「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」を踏まえ、6月18日に「規制・制度改革に係る対処方針」が閣議決定されています。
介護関係においては、
○医行為の範囲の明確化
（介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等）
○特別養護老人ホームへの民間参入拡大（運営主体規制の見直し）
○介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃
○訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和
（サービス提供責任者の配置基準）
などが政府の方針として固まっておりますので、ご報告いたします。
介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等に関しては、本年4月より特別養護老人ホームの介護職員が実施することが許容された医行為（口腔内の痰の吸引、胃ろうの処置（チュープの接続、滴下等を除く））について、「広く他の介護施設等に解禁する方向で検討する」とともに、「実施可能な行為の拡大についても併せて検討する」こととされています。
昨年5月19日に特定協として当時の規制改革会議のヒアリングを受けた後、各種機会に地道に要望し続けたことが、ようやく実を結んできたものと考えております。引き続き、特定施設の介護職員が痰の吸引やチュープの接続、滴下等を含む胃ろうの処置が実施できることが確実となるよう各方面に働きかけるとともに、介護職員が安全に実施できる体制等の研究に取り組んでまいりたいと考えております。
その他詳細については、以下をご参照いただくとともに、参酌標準の撤廃については、特定協ホームページ「2010年6月16日 特定施設の総量規制・参酌標準の動向について」もご参照ください。