2010年7月29日に開催された第４回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会において、「現任介護職員が介護福祉士受験資格を取得するための養成の在り方に関する意見の要点と今後の検討の方向性について」（今後の介護人材養成の在り方に関する検討会中間まとめ）が取りまとめられました。
介護福祉士の資格取得方法については、資質向上を図る観点から、平成19年に法改正が行われ、実務経験ルート（改正前は実務3年＋国家試験）に6月（600時間）以上課程を新たに義務付け、平成24年度より施行する予定でした。しかしながら、介護福祉士の資質向上が期待される一方、現在の介護分野においては、離職率が高く、地域によっては人手不足が生じているなどの課題があり、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との意見があります。資質向上と量的確保が可能な限り両立されるよう、介護分野の現状に即した介護福祉士養成の在り方について、本検討会で検討されていました。
この取りまとめにおいて、「現状での支援策等を前提とする限り、今回の介護職員研修等実施状況調査の結果を踏まえると、600時間課程を平成24年度から予定どおり施行することに対応できない事業者、従事者が多数である。」とされています、
これを踏まえ、「医療的ケア実施に係る教育内容等の検討も含めこれら見直しの施行準備に時間を要するため、介護福祉士の実務経験ルートについては見直したうえで、その施行は３年後程度とすべき。なお、実務経験ルートの教育課程の再編にあたっては、事業者、従事者が対応できるものとすべき。」とされています。
以下の厚生労働省ホームページもご参照ください。