平成２１年１１月に財団法人介護労働安定センターが行った「平成２１年度 介護労働実態調査」の結果が公表されました。
特定施設の離職率は、前年の３２.５％から２９.１％と若干ですが改善されました。その他では、介護サービスに従事する従業員の不足感が、前年の６３.０％から４６.８％、今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金が払えないが、前年の７１.６％から５２.７％等、全体的に改善の方向に向かっているという調査結果が出ています。しかし、景気の影響もあると思われますので、まだまだ予断の許さない状況と考えられます。
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