厚生労働省において、「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い、避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れ可能数を把握するため、各都道府県あてに以下の事務連絡がなされております。
各都道府県または市町村より、各施設に別添調査の協力依頼がまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、定員超過も差し支えないとされており、定員超過を含めた受入可能人数を報告することとされております。「要援護者」とは、高齢者、障害者、乳幼児等の要保護児童等を指します。
各都道府県から厚生労働省への回答の締め切りは、３月１８日（金）１７時までとされておりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、特定協といたしましては、現時点では同様のご協力のお願いはしておりませんが、行政または会員施設等からの要請なども含めた状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
⇒その後3月19日から、特定協といたしましても、被災された要援助者の受け入れ可能施設、住宅の募集を開始いたしました。詳しくは、以下のリンク先をご参照ください。ご検討のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。