厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室より都道府県宛てに「平成23年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について」の送付がありましたのでお知らせします。
当該調査結果等を踏まえた、留意事項の概要は以下の通りです。
- 養介護施設従事者等に対する研修
施設等職員に対する研修の確保に努めること。
また、養介護施設施設等については、認知症介護研究・研修仙台センターで開発された「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システム」の活用を図ること - 養護者に対する支援
虐待事例のうち、被虐待高齢者で認知症日常生活自立度II以上の方が約半数ということから、認知症に関する正しい理解と知識の普及を更に進めること
市町村は、介護の負担が高いと考えられる家庭を把握し、そうした家庭に対して、介護保険サービスの適切な活用を図るなど重点的な援助を行うこと - 市町村における高齢者虐待防止のための体制整備等
虐待防止対応のための体制整備等について未実施の市町村がある場合には、当該市町村に対して体制整備等を積極的に取り組むよう助言をすること
その際、認知症介護研究・研修仙台センターが取りまとめた「高齢者虐待防止・養護者支援法施行後の5年間」を参考にすること - 市町村に対する都道府県の支援
虐待対応事例の収集・提供や虐待を受けた高齢者の保護・分離の設置がなされるまでの間の緊急・一時的な避難場所の確保等、市町村に対し援助・助言等の支援に努めること - 成年後見制度の利用促進
市町村において市町村長による成年後見制度の申立がより一層活用されるよう助言をすること
詳しくは、以下をご覧ください。
特に、「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システム」については、「認知症介護情報ネットワークホームページ：研究報告書／センター研究報告書（仙台センター）」の平成20年度「介護現場のための高齢者虐待防止教育システム」等をご覧ください。