厚生労働省老健局振興課長より「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について」が通知されましたのでお知らせします。
従来、労働基準監督署から労働基準法等の違反により司法処分を行った場合には、都道府県に情報提供がなされていました。
今後、政令指定都市及び中核市にある居宅サービスや施設サービスは政令指定都市及び中核市に、地域密着型サービスについては市区町村に情報提供するようにという労働基準局の通達を周知するものです。
労働関連法令の違反があった場合には、介護保険分野においても指導監督がなされますので、労働関連法令の遵守にご留意ください。
詳しくは、以下をご覧ください。