11月27日（水）に開催された第53回介護保険部会において、厚生労働省から「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示され、議論が行われました。特別大きな修正はなく、次回、12月20日に取りまとめられ、来年3月に介護保険法改正法案が国会に提出される予定です。
法律改正事項としては、これまでの議論どおり、以下の点が挙げられています。
・地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し
（在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、
生活支援サービスの充実・強化、地域包括支援センターの機能強化）
・地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し（訪問介護・通所介護のみ）
・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行（2016年4月までに施行）
・住宅改修事業者の登録制度の導入
・居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲（2018年度施行）
・特別養護老人ホームの中重度者への重点化
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
（地域密着型サービス、地域支援事業は使えるようにする）
・介護サービス情報公表制度の見直し
・費用負担の見直し（低所得者の1号保険料の軽減強化、
一定以上所得者の利用者負担の見直し、補足給付の見直し）
・2025 年を見据えた介護保険事業計画の策定
なお、この「制度改正」に加え、2014年4月に消費税引き上げに伴う介護報酬改定が行われるほか、来年度、本格的な介護報酬改定が議論される予定です。
特定協は、早期の情報収集と情報提供に努めるほか、現場の実態について厚生労働省に随時伝えてまいります。