12月24日に、平成26年度予算案が閣議決定され、消費税率引上げに伴う介護事業者等のコスト増への対応として、消費税増収分の財源を活用し、必要な介護報酬上の手当を行う（介護報酬改定率 ＋０．６３％）ことが決定しました。
改定後の各サービスの単位数は、12月10日の介護給付費分科会において基本方針が決められていますが、2014年１月に開催される介護給付費分科会で明らかになりますので、会議終了後速やかにお知らせしてまいります。
また、高齢者向け住まいに関しては、「低所得の高齢者等の住まい・生活支援の推進 【新規】 １．２億円」が盛り込まれました。「自立した生活を送ることが困難な低所得の高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、社会福祉法人等が実施する、家賃の低い空家等を活用した住まい確保の支援や、見守り・日常的な生活相談等の取組等について支援を行う」こととされています。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。