厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、平成25年6月18日付けで「職場における腰痛予防の取組を！〜１９年ぶりに「職場における腰痛予防対策指針」を改訂〜」が報道発表されました。
厚生労働省では、平成６年９月に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、主に重量物を取り扱う事業場などに対して、啓発や指導を行ってきました。
しかしながら、近年は高齢者介護などの社会福祉施設での腰痛発生件数が大幅に増加している状況にあり、このような状況を受け、適用対象を福祉・医療分野等における介護・看護作業全般に広げるとともに、腰に負担の少ない介護介助法などを加えて改訂がなされました。
指針のうち、「福祉・医療分野等における介護・看護作業」の項目では、介護や看護を行う際、前かがみなど不自然な姿勢での作業を強いられることなどが、腰痛の要因となっていると指摘されています。
事業者が取り組むべき対策として、「腰痛の発生に関与する要因の把握」や「具体的な作業を想定し、腰痛の発生リスクを見積もる」「リスクを回避したり、低減したりするための対策の検討と実施」などが挙げられています。
下記HPの添付資料には、参考資料として、指針や腰痛予防チェックリストなど、現場の介護技術向上の手助けとなるものもございますので、ぜひご活用ください。
詳細は下記をご確認ください。