厚生労働省老健局長より特定協代表理事あてに「平成25年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）への協力依頼について」通知がありました。特定施設事業者の皆様におかれましては、介護報酬改定の基礎資料となる本調査には、必ずご回答ください。
本調査は、介護サービス施設、事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として実施されます。特に、今回の調査では、平成26年4月に消費税の引上げが予定されていることから、介護サービス施設・事業所の消費税負担の状況についても把握することとしており、今回の調査の結果は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用される重要なものです。
本年7月に、全国3,905の特定施設のうち約1/10の特定施設が抽出され、各施設に送付される予定です。お忙しいところ恐縮ではございますが、調査へのご協力よろしくお願い致します。調査への回答方法が不明な場合には、特定協事務所までご相談いただいても差し支えありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。
なお、特定協においても、全数を対象とした同様の調査を予定しており、こちらへの回答も是非ともよろしくお願い申し上げます。