平成２７年度の介護保険制度改正・報酬改定に向け、介護事業の経営概況を把握することを目的とし、厚生労働省において「平成２５年度介護事業経営概況調査」が実施されております。この調査に対し、今後の介護報酬改定にむけて厚生労働省との折衝を行っていく資料を確保するため、特定協としても、特定施設経営概況等調査を実施いたします。
特定協では、次回の報酬改定において、要支援者に対する介護報酬の大幅な削減の可能性を危惧しております。また、介護職員処遇改善加算が廃止される予定であり、今後の職員の処遇維持・改善のためにも特定施設の介護報酬全体の向上が求められていることを強く訴えていく必要があります。
これらをデータに基づいて訴えていくため、本調査を実施し、平成２４年３月までに指定を受けた全指定特定施設事業所（養護老人ホームをのぞく。）に本調査にご協力いただき、調査結果をもとに精度の高い基礎資料を作成し、今後の報酬改定における折衝を優位に進めたいと存じます。
なお、本調査に当たっては、公益社団法人全国有料老人ホーム協会ともご相談の上実施しております。また、調査結果を踏まえ、両会合同で介護報酬改定の折衝を行うことも考えております。
皆様のお手元には、７月８日までを目処に調査票をお送りさせていただき、７月２９日を締め切りとしてお願いする予定です。厚生労働省の「平成２５年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）」への協力を既にご依頼している中、非常に恐縮ではありますが、「特定施設経営概況等調査」へのご協力も重ねてお願い申し上げます。