財団法人介護労働安定センターにおいて、「平成24年度介護労働実態調査結果」が公表されました。
1年間の離職率（平成23年10月1日から平成24年9月30日）は、全体では17.0％（平成23年度16.1％）でしたが、特定施設入居者生活介護は25.2％（平成23年度24.9％）と高くなっています。
※離職率：1年間の離職者数÷平成23年9月30日時点の在籍者数×100
もう少し長い期間でみますと、以下のとおり、特定施設の離職率は下がっていますが、この2年は足踏みしています。
財団法人介護労働安定センター介護労働実態調査
平成19年9月末 40.3％
平成20年9月末 32.5％
平成21年9月末 29.1％
平成22年特定施設経営概況・処遇状況等調査
平成22年6月末 26 4％
財団法人介護労働安定センター介護労働実態調査
平成22年9月末 25.1％
平成23年9月末 24.9％
平成24年9月末 25.2％
同じ調査から、特定施設は特養などと比較して(1)事業開始年数が短い、(2)都市部に多い、(3)民間企業が多いということが判ります。こうした傾向が影響しているかもしれませんが、特定施設のサービスの向上、事業の安定のためにも、定着率の向上が望まれます。各社におかれましては、より一層、職員定着の対策に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
【参考】
(1)事業開始後の経過年数（平均）は、特定施設入居者生活介護7.0年、介護老人福祉施設14.8年、介護老人保健施設12.8年。
(2)地域区分ごとの分布は、１級地からその他地域の順で、特定施設入居者生活介護は、5.2%、4.2%、9.5%、13.4%、8.2%、19.0%、32.4%。介護老人福祉施設は、3.0%、1.9%、6.3%、2.8%、4.5%、18.4%、60.0%。介護老人保健施設は、3.4%、1.9%、6.5%、7.7%、3.4%、18.6%、55.1%。
(3)特定施設入居者生活介護は、民間企業が82.4%、介護老人福祉施設は、社会福祉法人が92.0%、介護老人保健施設は、医療法人70.9%、社会福祉法人14.2%。
特定協では、平成21年度から人材確保プロジェクトを設けて、定着率の向上に向けた事業を実施しております。今年度は、11月、12月に、人事労務担当者の人材確保・定着等に関する情報交換会を予定していますので、ぜひご参加ください。
また、特定協の人材確保プロジェクトの取組みについて、資料を取りまとめましたので、こちらもご参照ください。