平成25年5月から、5回にわたり「都市部の高齢化対策に関する検討会」が開かれて参りましたが、この度、その成果物として、「都市部の高齢化対策に関する検討会報告書」が取りまとめられました。
本報告書では、都市部の地域特性のみならず、2025 年の高齢者像や、医療・介護サービス提供体制の姿を分析し、今後の都市部の地域包括ケアシステムの構築に向けた方向性が示されました。
また、住所地特例の方向性についても言及され、サービス付き高齢者向け住宅については、(1)サービス付き高齢者向け住宅を住所地特例の対象に組み入れる方法と、(2)保険者間の財政調整を行う仕組みを新たに作る方法が想定されるといったことや、地域包括ケアの考え方に従い、住所地特例を適用した場合にも住所地の地域密着型サービスや地域支援事業を使えるようにするなど課題を解決していく必要がある等の内容も、記載されております。（報告書ｐ12・13）
本報告書は、国の制度改正や都市部の自治体が介護保険事業計画の策定を行う上で参考になるものと考えられます。是非ご確認ください。