厚生労働省老健局より、平成２５年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼がありました。特定施設については、次の2つが対象となる予定です。
【予防サービスの提供に関する実態調査】
事業所票では事業所の特性について、利用者票では利用者の属性を把握するとともに、サービス（加算サービスを含む）の利用状況について個別に把握することが目的とされています。
約1500ヵ所の介護予防特定施設入居者生活介護事業所が抽出され、事業所票および利用者票で構成された調査票が送られますので、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
【介護サービス事業所における医療職のあり方に関する調査研究事業】
こちらの研究事業は、(1)通所介護・通所リハ事業所タイムスタディ調査および(2)看護職員タイムスタディ調査からなります。特定施設においては、(2)が対象とされており、看護職員の業務量・業務内容について確認するとともに、業務内容を「看護職員が実施する必要があるか否か」の観点から調査し、当該業務を看護職員が実施することの妥当性を検討することを目的として実施されます。
本調査では、施設系・居住系・短期入所系サービス 計200 人日が対象とされる予定ですが、詳細につきましてはあらためて案内がある予定です。
いずれの調査の結果も、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されます。詳細につきましては、下記の添付資料をご確認ください。お忙しいところ恐縮ではございますが、正確な実態に基づき制度改正、報酬改定が行われるよう、ご協力のほどよろしくお願いいたします。