10月23日の中央社会保険医療協議会（中医協）において、特定施設入居者に対する診療報酬を引き下げる方針案が示されましたので、取り急ぎ、情報提供いたします。
在宅医療に関する資料において、在宅医療における患者紹介等の不適切な事例が紹介された後、その対応策として「在宅患者訪問診療料や在宅時医学総合管理料等の適正な評価（診療報酬による対応）」が示されました。
具体的には、以下のように現状と課題が整理された上で、
○ １医療機関あたりの担当患者数は年々増加してきており、在宅医療の供給量は増えてきている。
○ 一方で、在宅時医学総合管理料等は月２回以上の定期的な訪問診療（往診を含む。）等で診療時間等に関わらず算定できることから、特に同一建物内における訪問診療において、経済的誘引等により、過剰診療や患者の選択を制限する要因となる可能性がある。
○ 従って、今後は量的な観点のみならず、質的な観点からの充実も更に進めていく必要がある。
以下のような対応案が示されています（以下の資料p.154.：ファイルサイズが大きいのでご注意ください。）。
・在宅時医学総合管理料等については、
(1) 在宅時医学総合管理料及び特定施設入居時等医学総合管理料について、訪問診療料と同様に、同一建物かどうかに応じた評価体系とする
(2) かかりつけ医機能の確立などの目的もあることから、現在議論している主治医機能のある医療機関の評価との連動を検討する
などが必要であると考えられる。
さらに正確な情報を収集するとともに、厚生労働省に対し、真摯に在宅医療に取り組まれ、特定施設入居者の医学的管理に貢献されている在宅療養支援診療所を適切に評価していただけるよう、現場の実情を伝えてまいります。