高齢者虐待の防止のための研修に取り組んでいただきますようお願いいたします。

　平成24年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果の公表を受けて、厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室より都道府県宛てに「平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について」の送付がありましたのでお知らせします。　

　当該調査結果等を踏まえた、特定施設にかかわる留意事項は、以下のとおりです。

1.養介護施設従事者等に対する研修
　介護施設における虐待の発生要因としては、「教育・知識・介護技術等に関する問題」（55.3％）が最も多く、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」（29.8％）、「虐待を行った職員の性格や資質の問題」（28.4％）が多く挙げられています。また、介護従事者全体と比較して、「男性」「30歳未満」の虐待者の割合が高かった。
　介護施設における虐待を防止するためには、職員に対する虐待防止のための研修が重要であり、施設等職員に対する研修の機会を確保するとともに、今回の調査結果も踏まえた研修内容とする等、適切な対応に努められたい。
　また、介護施設においては、認知症介護研究・研修仙台センターで開発された「養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止及びストレスマネジメント支援に向けた教育システム」の活用を図るなど、積極的な取り組んでいただきたい。

　事務連絡と調査結果の詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

　我々特定施設事業者においても、これらの要因・結果等を踏まえた適切な対応が求められます。特定協でも、研修等で皆様の適切な現場運営のお手伝いができるよう取組んでまいります。今後ともよろしくお願いたします。