消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守をお願します。

　厚生労働省老健局高齢者支援課長・振興課長・老人保健課長の連名で、都道府県・各指定都市・中核市の介護保険主管部（局）長宛てに、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の遵守依頼について」の文書が発出されました。

　平成26年4月1日からの消費税率の引き上げに伴う、適正な対応の周知徹底依頼となっております。

　事業者の皆様におかれましては、添付のパンフレットなどを参考に、消費税の税率変更に対し適正なご対応を頂けますようお願い致します。

　特に、「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き[パンフレット]」には、料金の表示方法や、消費税の仕組み等が分かり易く解説されています。消費税率の変更は4月1日からとなっており、4月1日からのサービス提供分からが対象とされます。管理費等を前払いで徴収される事業者におきましては、特に注意が必要です。詳細につきましては、下記資料をご確認ください。