2月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）が平成26年度診療報酬改定の答申を行い、2014年4月から、同一建物における同一日の複数訪問時の特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）が、約1/4に引き下げられることが決定しました。また、訪問診療料も400点から203点に引き下げられます。
朝日新聞において“患者紹介ビジネス”と報道された「不適切と考えられる事例」の対策とされていますが、特定施設入居者が在宅医療を受けながら安心して生活し、最期を迎えるための環境が失われるおそれがあります。
特定施設入居時等医学総合管理料により在宅医療を受けておられる入居者が多い事業者におかれては、協力医療機関等と十分調整していただきますよう、よろしくお願いいたします。
特定協といたしましては、皆様からいただいた現場の声や医療機関の状況を厚生労働省に伝えてまいります。