この度、東京都福祉保健局高齢社会対策部長から特定協代表理事宛に、東京都高齢者福祉施設等経営実態調査の協力依頼文書が参りました。
東京都では、都内の高齢者福祉施設の経営実態を調査することを目的として、２年に1度調査されています。本調査結果や、提出されたご意見は、今後の東京都の施設支援施策の企画立案や国における介護保険制度の見直しに役立てられます。
東京都内会員事業者の皆様におかれましては、すでに東京都より調査票と依頼文が郵送されていることと存じます。大変ボリュームのある調査になっておりますので、可能な範囲だけでもご協力のほどよろしくお願いいたします。