75歳以上高齢者が急増する2025年に向けて、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が必要となっています。
このため、3月27日に地域での介護・医療等を担う関係者の諸団体をはじめ、関係者が幅広く参画し、「地域包括ケア推進全国会議」が開催されました。特定協からは、市原代表理事が出席いたしました。この度本会議にて、下記の「地域包括ケア推進に関する決議」が取りまとめられましたので、お知らせいたします。
一、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生きがいと尊厳をもって暮らしていけるよう、
2025年に向け、各地域の創意工夫を生かして、地域の特性に応じた地域包括ケアシ
ステムの構築を図ることについて、関係者が協力して取り組む。
二、このため、介護サービスを質・量ともに充実していくとともに、適切なケアマネジメント
を推進する。
三、在宅医療介護連携、認知症施策、地域支援事業等を充実するとともに、多様な主体
による多様なサービスや助け合いの活動が行われるよう取り組みを進める。
四、介護人材の処遇政善、勤務環境の改善を含め、地域包括ケアを担う人材を確保する
ための取組を進める。
五、公平な費用負担と効率的な事業運営等により、介護保険制度を持続可能なものとし
ていく。
六、地域包括ケアシステムの構築に向けて、国民の理解を得ていくための周知、広報等
の取組を進める。
詳細については、下記をご覧ください。