消費税率変更に伴う価格や重要事項説明書の取扱いについて

  消費税率の変更に伴う価格や書類の変更については、すでに特定協事務局にも多数のお問い合わせをいただいておりますが、この度、厚生労働省から自治体宛に、「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」の2通の事務連絡が発出されましたのでご連絡いたします。

■「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」

  事業者の対応方法として、次のような例が示されています。
   【対応の例】
    利用者負担額改定表を紙で配布する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を
    得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各
    介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

 

■「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せの周知について」

 

  「消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する照会・問合せへの対応について」（平成26年３月17日消生情第77号消費者庁次長通知）の周知依頼で、通知の中身は、以下のような価格変更に関する考え方です。

    ・これまで税込価格A円の商品の価格を税抜価格A円とする場合(例:税込価格1,000円
      →税抜価格1,000円)は、本体価格の約5%の値上げを意味するものと考えられ、便乗
      値上げに当たる可能性がある。
    ・消費税率引上げとは別途の理由で、本体価格を値上げする場合、便乗値上げには
      該当しないと考えられる。
    ・端数処理により個々の商品・サービスでは消費税率上昇幅を超えた値上げとなる
      場合、事業全体として税率変更に見合った適正な転嫁を行っていれば、便乗値上げ
      には該当しない。

  いずれにせよ、値上げの要因に関する丁寧な説明が求められますので、ご対応よろしくお願いします。

 

  詳細につきましては、下記をご覧ください。