訪問診療を行う医療機関の確保が困難となった場合の行政における相談窓口のお知らせ

■本年４月１日からの診療報酬の改定に伴って、厚生労働省から特定協に訪問診療の確保に関する行政の相談窓口の事務連絡がありました。本事務連絡の発出に際しては、特定協に事前協議があり、何点か修正していただいています。

■今回の診療報酬改定により、特定施設等に訪問診療を行う医療機関の確保が困難となり、通院困難で訪問診療が必要な患者に対して適切な在宅医療が確保されない事態が生じるおそれがあります。

　厚生労働省としても、このような事態が生じないよう、日本医師会、在宅療養支援診療所連絡会や特定協等と連携して、医療機関を紹介するなど在宅医療の確保に取り組むこととされています。相談窓口として、地方厚生(支)局や都道府県が挙げられていますので、お気軽にご相談ください。

　なお、特定協においても、地域の医療機関において訪問診療を受けられない可能性がある事業者の皆様向けに緊急相談窓口を設けております。まだ撤退が確定していない段階でもお気軽にご相談ください。特定協が責任を持ってサポートさせていただきます。

                  特定協訪問診療確保に関する緊急相談窓口
                  FAX：03-5733-9361　E-mail：info@tokuteikyo.jp

　本事務連絡の詳細については下記をご覧ください。