総務省統計局では、平成27年10月1日に「平成27年国勢調査」が実施されます。国勢調査は、統計法(平成19年法律第53号)に規定される、国内に居住するすべての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。これに先立ちまして、総務省統計局から、下記について特定協に周知協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
○ 社会福祉等施設内の掲示板にポスターを掲示させていただくこと
社会福祉等施設の居住者の方々から、国勢調査の趣旨とその実施への御理解を得るため、
掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。
○ 社会福祉等施設の管理者、職員等から国勢調査員を御推薦いただくこと
施設内で国勢調査員を御推薦いただきたい場合は、市区町村から連絡があります。
国勢調査員は、国家公務員として調査業務(調査票の配布・回収など)を行うこととなります。
これに伴う報酬も支払われます。
また、調査業務を各施設で請負うことも可能となるよう計画されており、必要に応じて市区町村
から連絡があることがあります。
詳しくは、下記をご覧ください。
また、7月に業界団体向けの説明会が予定されていますので、情報が入り次第、皆様にお知らせいたします。
≪追記 2014年8月5日≫
業界団体向け説明会である国勢調査協力者会議が開催され、主に下記についてアナウンスがありました。
(1)オンライン調査を全国展開するとともに、スマートフォンにも対応したオンラインシステムを
構築すること
(2)集合住宅や社会福祉施設等においては、調査員業務を管理会社等へ業務委託できる仕組みを
構築すること
また、8月1日より国勢調査2015専用ホームページが開設されました。各自治体の対応状況等も掲載されており、今後(1)(2)などの詳しい情報が随時ホームページに掲載されることになっております。詳しくは下記専用ページをご覧下さい。