労働災害のない職場づくりに向けた取り組みをお願いします。

  このたび、平成26年上半期の死亡災害の大幅な増加を受け、厚生労働省による緊急対策が実施されます。緊急対策の柱は以下の2点です。
　１　業界団体などに対する労働災害の防止に向けた緊急要請
　２　都道府県労働局、労働基準監督署による指導
　業界団体への緊急要請として、特定協代表理事宛にも「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請について」に基づき、労働災害防止に向けた取組強化と周知の要請がありました。

　社会福祉施設においても、労働災害の発生数・発生率が、ともに増加していることから（「社会福祉施設における労働災害について説明資料」参照）、事業者の皆様におかれましては、下記の取組を強化していただけますようよろしくお願いいたします。

1．安全活動の活性化
  各々の職場において、以下の例に示す安全活動を実施する。
  ・職場内の整理整頓(4S活動)
  ・危険予知(KY活動)
  ・危険の「見える化」
  ・安全意識の啓発
2．安全教育・研修の実施
  特に、雇入れ時教育の実施を徹底する。
3．労働災害を防止するための安全の担当者の配置等
  上記1の安全活動を推進する担当者「安全推進者」を配置する。
4．腰痛予防対策指針の周知　(9月から47都道府県で講習会を実施予定)

　 詳しくは、下記をご覧ください。