本日（10月29日）に開催された第112回介護給付費分科会において、特定施設入居者生活介護固有の報酬改定の方向性が示されました。以下のとおり、重度化対応等については特定協の要望が取り入れられる一方、要支援２の基準・報酬の引き下げが提案されました（１〜６の詳細は別添のとおり）。
1．サービス提供体制強化加算の創設 12単位/日 6単位/日 6単位/日 ・介護職員に占める介護福祉士 ・看護・介護職員に占める常勤職員 ・勤続年数3年以上 30％以上 ◎ 2．認知症専門ケア加算の創設 3単位/日 4単位/日 ・日常生活自立度III以上50％以上 ・上記に加え、認知症介護指導者研修 ◎ 死亡日以前 ◎ 4．要支援２の基準・報酬 5．短期利用特定施設入居者生活介護の要件緩和 ・施設開設3年以上から、法人として事業開始3年以上に緩和 ◎ 6．法定代理受領の同意書の廃止 ◎ 7．外部サービス利用型 特定施設
論点
単位数
要件
要望
（右記の１つ算定可）
50%以上
75％以上
（右記の1つ算定可）
＋認知症介護実践リーダー研修
修了者一定数
修了者1人
3．看取り介護加算の充実
4〜30日引き上げ体制構築・強化をPDCAサイクルで推進
の見直し引き下げ
体制も３：１から要支援1と同じ１０：１に引き下げ
・入居率80％の撤廃
介護保険法施行規則第64条の改正
養護老人ホームも一般型を利用することを可能に
１〜３、５および６については、特定協から事業者団体ヒアリング等で要望した内容であり、評価できます。一方、要支援２の基本報酬の引き下げは、経営への影響も大きく、その影響額を注視してまいります。
さらに、特定施設固有論点以外の「経営状況等を踏まえた基本単位の見直し」、「介護職員処遇改善加算」、「地域区分単価」についても、厚生労働省と粘り強く調整してまいります。