※本内容は、会報号外でお送りした内容と同じものになります。
2015年1月14日、平成27年度政府予算案が閣議決定され、平成27年度介護報酬改定の全体の改定率が▲２．２７％と決定しました。
平成27年度介護報酬改定の全体の改定率は、 1月11日に麻生財務大臣と塩崎厚生労働大臣との間で折衝が行われ、最終的に合意されたものです。
厚生労働省の発表資料では、その内訳が以下のとおり示されています。
平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。
・介護報酬改定 改定率▲２．２７％
（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）
この▲２．２７％の改定率は、介護報酬全体約10兆円のゆくえを示したものであり、各サービスごとの改定率は、これから厚生労働省において決定されます。まず介護職員処遇改善加算の増額方針が決定しており、これに要するプラス１．６５％などが含まれていることから、全サービス平均では▲４．４８％の基本単位等の引き下げとなります。
すでに会報等でお知らせしているとおり、特に、特定施設入居者生活介護は、平成26年介護事業経営実態調査において、収支差率プラス１２．２％と、全サービスの中で最も高い値を示しており、全サービス平均の引き下げ率（▲４．４８％）よりも大きな引き下げが予想されます（この中には要支援2の人員配置基準の見直し（３：１⇒１０；１）に伴う介護報酬の引き下げも含まれると考えられます。）。
これらの基本単位の引き下げ以外に、特定施設としてはサービス提供体制強化加算などの創設（「介護サービスの充実」に該当すると考えられます。）がありますが、全体として基本単位の引き下げが重くのしかかることとなります。
当協議会としては、特定施設入居者生活介護の特殊性について各方面に訴え、最後まで引き下げを最小限に食いとどめるよう努めてまいります。
次回の介護給付費分科会が2月6日(金)に開催され、平成27年度介護報酬改定の全貌が明らかにされます。特定協では、当日にフェイスブックでの発信や会報号外のFAXにてお知らせいたしますので、ご確認ください。