「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」が公表されましたのでお知らせします。
我が国における認知症の人の数は２０１２（平成２４）年で約４６２万人、６５歳以上高齢者の約７人に１人と推計されています。この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれており、今般、現在利用可能なデータに基づき新たな推計を行ったところ、２０２５（平成３７）年には認知症の人は約７００万人前後になり、６５歳以上高齢者に対する割合は約５人に１人に上昇する見込みとの結果が明らかとなっています。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるよう、環境整備を行っていくことが求められています。
このため、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、今般、「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）（２０１２（平成２４）年９月厚生労働省公表）を改め、新たに「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜」（新オレンジプラン）が策定されました。
新オレンジプランでは、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症の人が住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けるために必要としていることに的確に応えていくことを旨としつつ、以下の７つの柱に沿って、施策を総合的に推進していくこととされています。
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認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進
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認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
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若年性認知症施策の強化
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認知症の人の介護者への支援
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認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
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認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進
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認知症の人やその家族の視点の重視
新オレンジプランにおいては、特定施設に関する具体的な数値目標等は設けられていませんが、認知症サポーターの人数や認知症サポーター養成講座の更なる拡充などが示されています。
詳しくは下記をご覧ください。