厚生労働省老健局介護保険計画課長から自治体に介護保険等に関する利用者負担の詳細に関する通知が発出されました
概要は以下のとおりです。
１ 一定以上所得者の利用者負担の見直し（平成 27 年８月１日施行）
・２割負担となる一定以上所得者の基準
・負担割合証の創設
２ 高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直し（平成 27 年８月１日施行）
・現役並み所得者に相当する者に係る負担限度額の見直し
・判定期間の見直し（平成 27 年４月１日施行）
３ 特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件の見直し（平成 27 年８月１日施行）
・配偶者の所得及び資産の勘案
・判定期間の見直し
４ 低所得者に対する保険料軽減強化（平成 27 年４月１日施行）
５ サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用（平成 27 年４月１日施行）
詳細は添付ファイルをご覧ください。