近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっております。しかしながら、我が国においては、長時間労働により国民が豊かさを実感できていない現状にあります。こうした現状を打破するために、長時間労働の削減など働き方の見直しが求められています。
夏の期間において、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するために、それぞれの事業者の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で事務部門などにおいて行うことが望まれています。
365日24時間の運営を行う多くの事業者におかれましては、国の方向性・趣旨をご理解いただき、特にノンサービス部門での運営の見直し等ご検討いただけますようお願いいたします。
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