厚生労働行政を含めた国全体の今後の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針」が本年6月30日に閣議決定されました。
介護保険制度の改革の方向性については、次のような記述がなされています（一部抜粋）。
（医療・介護提供体制の適正化）
・都市・地方それぞれの特性を踏まえ、在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築する。また、人生の最終段階における医療の在り方の検討を行う。
（公的サービスの産業化）
・介護サービスについて、人材の資質の向上を進めるとともに、事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等により、介護の生産性向上を推進する。
（負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化）
・介護保険における高額介護サービス費制度や利用者負担の在り方等について、制度改正の施行状況も踏まえつつ、検討を行う。
・次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。
2015年度から介護保険制度・報酬改定が行われたところですが、さらなる改革の検討が開始されます。特定協として注意していくとともに、現場の実情を適時適確に伝えてまいります。