厚生労働省より、「平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が公表されました。
介護施設・事業所において、虐待の事実が認められたのは、300件。
「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）」が95件と最も多く、次いで「有料老人ホーム」が67件（うち介護付き35件、住宅型32件）、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」が40件、「介護老人保健施設」が35件の順でした。軽費老人ホームは、2件、養護老人ホームは4件となっています。
また、被害者のうち「認知症高齢者の日常生活自立度II以上」の方が77.3％と、高い割合を占めています。
虐待の発生要因として最も多かったのは「教育・知識・介護技術等に関する問題」で184件（62.6％）、次いで「職員のストレスや感情コントロールの問題」60件（20.4％）、「虐待を行った職員の性格や資質問題」が29件（9.9％）であった（回答のあった294件の事例を集計）とされています。
詳しくは、以下の厚生労働省ホームページに掲載されている資料をご覧ください。
特定協では、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）として、昨年より高齢者虐待防止の取組を行っています。事業所内での職員向け研修資料などをご提供しておりますので、ぜひご活用ください。