平成２８年熊本地震及びそれに伴う災害について、その被害が極めて甚大であることに鑑み、社会福祉法人の当該災害に係る寄付金（義援金）については、以下の要件を満たすことを条件に支出を可能とする旨、事務連絡が発出されました。
要件を満たす条件について
当該法人の所轄庁と以下の条件について事前に協議すること。
(1)当該法人の運営に支障を及ぼすような金額ではないこと。
(2)当該法人と特殊な関係が疑われるような者・団体等へ寄付するものでないこと。
(3)法人内部の意思決定プロセスに違反するものでないか、定款に違反するものでないか
の確認等を行うこと。
詳細については添付ファイルをご覧ください。