ホーム お知らせ 行政情報 有料老人ホームを対象とした一層の指導の強化(前払金の保全措置や権利金の廃止等)を依頼する文書が厚生労働省から自治体に発信されました。

2016年4月28日 行政情報

有料老人ホームを対象とした一層の指導の強化(前払金の保全措置や権利金の廃止等)を依頼する文書が厚生労働省から自治体に発信されました。

  平成28年4月22日付けで厚生労働省老健局高齢者支援課長から地方自治体に対して、「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」が通知されました。

  当該文書では、以下についての情報提供と指導を一層強化するよう要請されています。

1.平成27年度フォローアップ調査(第7回)の結果について
(1)未届の有料老人ホームの届出促進及び指導について
(2)有料老人ホームの前払金の保全措置の状況について
※本年6月30日時点の状況について、第8回調査も予定されています。
2.有料老人ホームに対するスプリンクラー設置の促進
3.権利金等の受領禁止規定に係る経過措置の終了について

詳細につきましては、下記をご覧ください。