平成２８年４月２２日付けで、厚生労働省から、自治体・業界団体に向けて、平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて事務連絡が発出されています。
地震の発生以降、被災地における居宅介護支援事業及び介護予防支援業務の困難性が増大している状況や、各地への避難者の受入状況等を踏まえ、居宅介護支援や介護予防支援を実施するにあたり、利用者の支援を最優先に考慮しつつも、柔軟な対応が必要であることから、要援護者への安否確認やアセスメントの実施による適切な支援に可能な限りご配慮いただきますようお願い申し上げます。
こちらの文書では下記について言及されています。
１．要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について
２．居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて
（１）運営基準等の柔軟な取扱い
（２）基準
(1)指定事項の変更届出の取扱い
(2)やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
(3)移動手段の確保が困難な場合のモニタリング等の取扱い
（３）介護報酬
(1)逓減制の適用除外
(2)運営基準減算及び特定事業所加算の要件
(3)特定事業所集中減算
３．利用者が遠隔地等へ避難する場合の円滑なサービス提供について
（１）利用者の適切な引継ぎ
（２）介護予防支援の取扱い
（３）サービス計画作成依頼届出書
４．その他
（１）給付管理業務について
（２）避難所に避難している要介護者等へのモニタリング等について
（３）介護予防ケアマネジメントに関する留意点
詳しくは、下記をご覧ください。