サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化・緩和等が市町村でも可能となりました

  厚生労働省老健局高齢者支援課長から各自治体へ、これまで都道府県が行っていた「サービス付き高齢者向け住宅の登録基準の強化・緩和等」が市町村でも可能となったことが通知されました（平成28年8月20日施行）。これによって、市町村が登録基準を設定した場合、都道府県の登録基準に優越することになります。

  これは地方分権改革における第６次地方分権一括法において定められたものです。

  詳細は別紙をご覧ください。