厚生労働省職業安定局長より特定協代表者宛に周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
下記、14項目については就職差別につながるおそれがあると注意喚起をされています。
①本籍・出生地に関すること
②家族に関すること(職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など)
③住宅状況に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など)
④生活環境・家庭環境などに関すること
⑤宗教に関すること
⑥支持政党に関すること
⑦人生観・生活信条などに関すること
⑧尊敬する人物に関すること
⑨思想に関すること
⑩労働組合(加入状況や活動歴など〉、学生運動などの社会運動に関すること
⑪購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること
⑫身元調査などの実施
⑬全国高等学校統一応募用紙・JIS規格の履歴書(様式例)に基づかない事項を含んだ応募書類(社用紙)の使用
⑭合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施
事業者の皆様におかれましては、今一度自社の選考方法を見直し、公正な採用選考にご協力ください。
詳細は下記添付レターをご覧ください。