この度、厚生労働省から各地方行政へサービス料の見込みを整合的に定めるに当たっての基本的な考え方が示されました。この考え方に基づき、各市町村・都道府県で第7期介護保険事業支援計画が作成されます。介護付きホームの総量規制にも関係しますので参考に見ていただければと思います。
基本的な方針では、「慢性期機能から介護施設・在宅医療等への転換を含めた追加需要の受け皿の整備の必要量を踏まえた介護サービスの種類ごとの見込みを整合的かつ計画的に設定する必要がある。また、2025年の介護サービス料の見込み量の推計値においても必要量を盛り込んだものとする必要がある。」とされています。
介ホ協では、地域包括ケアシステムの中で、介護付きホームも十分受け皿になりえると考えています。地方行政には介護付きホームの予測数を適正に見込んでいただきたいと願います。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。