厚生労働省より、「消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」とする事務連絡が参りましたので、以下のとおりお知らせします。
平成24年８月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）等において、消費税率（地方消費税率を含みます、以下同じ。）が令和元年10月１日に８％から10％に引上げられることが規定されています。
これをうけて、今般、「消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（令和元年６月付20190522中第３号、公取取第44号経済産業大臣、公正取引委員会委員長通知）が発出されたところです（「（別添）【公取委・経産省】要請文書.pdf」参照）。
つきましては介護付きホームを運営する事業者の皆さまにおかれましても、別添通知の趣旨及び遵守事項等について十分理解され、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組まれるよう、御協力の程何卒よろしくお願いいたします。
また、参考として、内閣府及び消費者庁においてガイドライン等を作成しておりますので、適宜御参照、御活用ください。
1．内閣府 消費税価格転嫁等対策ＨＰ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/
※「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」などが掲載されていますので参照ください。
2．消費者庁 消費税転嫁対策特別措置法ＨＰ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/
※「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（ガイドライン）、「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために〈10％引上げ対応版〉」（パンフレット）などが記載されていますので参照ください。