厚生労働省老健局よりあらためて「令和元年度介護事業経営概況調査」への協力依頼がありました。
対象事業所には5月末に調査票が送付されています（介護付きホーム（特定施設）の5分の1と地域密着型特定施設の全て）。現時点で調査票が届いていない事業所は回答の必要はありませんが、調査票が送られてきている事業所の方は、必ずご回答をお願いいたします。（回答期限は6月末日になっていいますが、まだ回答を受け付けています。）
下記のホームページにあるように介ホ協では調査票の事前チェックを実施しています。厚生労働省に提出する前に調査票のコピーを送っていいただけますようご協力お願いします。
次期介護報酬改定の重要な参考資料となる調査です。私たちの経営状況を正しく答えて、適切な介護報酬改定につなげましょう！
詳しくは下記の資料及びホームページをご覧ください。