2019年12月16日に開催される社会保障審議会介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示されます。
この中に、介護付きホームの整備促進の記載が盛り込まれていますので、ご報告いたします。
- また、「介護離職ゼロ」に向けて、介護サービス基盤として介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）も含めて、その整備
を促進していくことが 適当である 。
まず、厚生労働省の公式資料として、通称「介護付きホーム」を使っていることに注目してください。介ホ協からの要望もあり、「特定施設入居者生活介護」を、一般の方にもイメージしやすい「介護付きホーム」に言い換えています。
また、「介護離職ゼロに向けた介護サービス基盤」に、介護付きホームを位置付け、その整備を促進する方向性が明確にされています。
その他、介護人材の確保の論点、文書負担軽減なども盛り込まれています。文書負担軽減に関しては、介ホ協の遠藤代表理事が「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に委員として参画し、指定申請関連文書、報酬請求関連文書、指導監査関連文書等に関して、①個々の申請様式・添付書類や手続きに関する簡素化、②自治体毎のローカルルール解消による標準化だけでなく、③共通してさらなる効率化に繋がる可能性のある ICT 等の活用等の取組のスピードアップを求め、専門委員会の中間取りまとめに盛り込まれています。
なお、「給付と負担」については、介護保険施設の補足給付の見直しと、高額介護サービス費の見直しが提案されています。
詳しくは、以下の資料をご覧ください。