2019年12月27日の介護保険部会において、「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられました。
この中で「介護付きホームも含めた基盤整備促進」の項目が盛り込まれました（意見書本文13ページ下部）。
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また、「介護離職ゼロ」の実現に向けて、介護サービス基盤として介護付きホーム （特定施設入居者生活介護）も含めて、その整備を促進していくことが適当である 。 |
こうした方向性が、令和2年度予算案として「地域医療介護総合確保基金」の対象に介護付きホームの開設準備経費などが盛り込まれる動きにつながっていると考えられます。
また、厚生労働省が通称「介護付きホーム」を使っていることについても、ご注目ください。
財政面の持続可能性の観点からの負担と給付の問題に関しては、懸念していた介護予防特定施設入居者生活介護（要支援１・２の給付）の見直しは特段の議論はありませんでした。高額介護サービス費について「負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせる」ことが盛り込まれています。
詳細は、以下の厚生労働省ホームページにてご確認ください。