厚生労働省より、独立行政法人福祉医療機構及び株式会社日本政策金融公庫に対する事務連絡「介護関係事業者における営利法人等に対する新型コロナウイルス感染症対応融資の取扱いについて」について情報提供がございました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業運営が厳しい中で事業者が融資の相談を行う際、サービス付き高齢者向け住宅における融資については、（独）福祉医療機構と（株）日本政策金融公庫のどちらから融資を受けるのかが不明確であるとの声があり、福祉医療機構を所管している厚生労働省社会・援護局と、政策金融公庫を所管している中小企業庁において、この取扱いをあらためて整理した事務連絡が示されたものです。
サ高住に限らず、融資対象については別添ファイルにてご確認ください。